保育施設の利用

男性の講師

待機児童の問題が最近クローズアップされています。近年になって女性の社会進出が進み、それに伴い保育問題は切実になってきています。そんな中、企業では企業内保育を実施しているところがあります。企業内保育は働くお母さんにとってありがたい存在です。また企業にとっても、大切な人材が家庭に入るために退職されることはデメリットが大きいのです。特に最近では円安による景気の上昇により人材不足が深刻な問題になっている企業もあります。そこで人材不足と待機児童の問題を解消するために、企業が保育施設として企業内保育という福利厚生施策を実施したことは、少子化に歯止めをかける意味でもプラスになります。また働く女性にとっても社会に貢献できる機会が増え、キャリアアップにもつながるのです。

ところで企業内保育は企業内に保育施設が設けられ、そこには保育士が子供たちの保育を行っています。この保育施設や保育士、保育遊具などは、企業内保育に関する専門のサービス業者がサービスを提供しサポートを行っています。ちなみに企業内保育の保育施設を利用する場合は、社員が登録をして子供を入所させるようになっています。保育料は企業によって若干異なるようですが、大体0歳児から2歳児までは月5万円、3歳児から5歳児までは月3万円程度です。企業内保育を実施することで育児休職をしている社員の早期復帰を後押しし、企業側も今までと同じように仕事に励んでもらえるようになります。このように企業と社員がお互いに力を合わせることで、少子化を乗り切る工夫をしているのです。